埼玉県行田市と官民連携事業研究所、「公民連携の促進に関する連携協定書」を締結

このプレスリリースをシェアする

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2022年5月25日、埼玉県行田市（市長：石井直彦）と「公民連携の促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が25治体目、埼玉県では初めての連携協定です。本協定を通じて行田市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所代表取締役社長鷲見英利、行田市石井直彦市長）

■協定締結の背景
行田市では、スマート自治体への転換による市民サービスの向上や、日本遺産をはじめとした豊かな観光資源を活かした魅力あるまちづくりを実現するための施策に取り組んでいます。
この度、こうしたまちづくりを推進する上での行田市の様々な課題解決や持続的発展の寄与につながる公民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に公民連携の促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。

■連携内容
（１）　公民連携（※1）実施企業の紹介に関すること。
（２）　公民連携を円滑に行うための助言を提供すること。
（３）　公民連携事例の発信に関すること。
（４）　データベース（※2）の利用に関すること。
（５）　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

※1：「公民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/

■今後の活動
民間活力を導入しながら行田市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも行田市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。

・行田市について
所在地：埼玉県行田市本丸2番5号
ウェブサイト： https://www.city.gyoda.lg.jp/
市長：石井直彦

・株式会社官民連携事業研究所　について
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長鷲見英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
support@p4rl.com